2026年6月1日、フランスは最低賃金を2.41％引き上げ12.31ユーロ（2277円：1ユーロ＝185円で計算）とした。なおフランスは今年1月にも最低賃金を引き上げており、今回は今年２回目の最賃引き上げになる（合わせて約3.5％の引上げ）。

2026年6月18日、大林組は同業の豪マルチプレックスを約860億円で買収すると発表した。 大林組の資料によれば、マルチプレックスの業績は次のようになっている。 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上 約4800億円 約6160億円 約6080億円 親会社帰属純…

海外投資家の株所有比率が上がり、株主ファーストの傾向に拍車がかかっている。 2025年3月末時点で、日本の株式の32.4％を海外投資家が所有している。2003年3月末における海外投資家の株保有比率は17.7％だったので、20年でほぼ倍増したことになる。このペー…

2026年1月14日のブログで、光学系部品メーカーのオキサイドが、2023年3月にイスラエルの光学結晶メーカーのライコル・クリスタルズをPER100倍以上の高値34億円で買収したが、その業績が思わしくないことを記した。2026年2月期決算で、オキサイドはライコル・…

2026年6月1日、オーストラリアで最低賃金の審議をおこなっていた公正労働委員会（Fair Work Commission）は、2026年7月1日から最低賃金を24.95AUドル（約2845円：1AUドル＝114円で計算）から26.44AUドル（約3015円）に約6％引き上げることを決定した。オース…

2026年5月26日、オリンパスはイスラエルの医療機器メーカー・バイオプロテクト（BioProtect Ltd.）を約433億円（2.7億ドル）で買収すると発表した。同社によれば、バイオプロテクトは前立腺がんの放射線治療において正常な組織を保護する器具の開発・販売な…

2026年5月18日、芝浦機械は米ムーア・ナノ・テクノロジーズ・システム（MNTS）を1.5億ドル（約238億円）で買収すると発表した。 同社の資料によれば、MNTSの2025年12月期の売上は3555万ドル（56.4億円）、営業利益は423万ドル（6.7億円）の赤字。MNTSの営業…

日本政府は、2026年3月24日、備蓄原油約850万klをENEOS、出光興産、コスモ、太陽石油4社に市価の2/3の1バレル約63ドル（約5400億円）で放出すると発表。少し前のブログで予想したとおり、こうしたなか3月に石油元売り各社が大量の精油製品を輸出していたこと…

政府の備蓄原油が格安で払い下げられ、それで作られた燃料が高価格で海外に輸出される可能性がある。 経産省は3月24日、備蓄原油約850万klをENEOS、出光興産、コスモ、太陽石油4社に約5400億円で放出すると発表した。これで計算すると放出価格は1バレル＝1万…

最近、プライベート・クレジットがあらたな金融危機の発生源になるのではないかという心配が高まっている。プライベート・クレジットとは、銀行ではない団体が企業にお金を貸す仕組み。 プライベート・クレジットは、銀行と違っていまのところ政府の厳しい規…

2026年3月16日（月）、パーク24は、過去に高値買収した英駐車場大手ナショナル・カー・パークス（NCP）の経営破綻を発表。負債総額は700億円超（3億5264万ポンド）。 パーク24は、2017年、NCPの持株会社 MEIF II CP Holdings 2 Limitedの株51％を約230億円（…

日本では2006年4月から労働審判法が施行され、労使間の個別的紛争を労使代表が参加する審判によって迅速、低コストで解決する仕組みが整えられた。 この仕組みは1806年にナポレオン・ボナパルトによって創設された労働裁判（conseils de prud’hommes）からは…

2026年3月2日、電子出版取次大手メディアドゥは、漫画の英訳出版などをおこなっているセブンシーズ・エンターテインメントを約124億円（8千万ドル）で買収すると発表した。 メディアドゥによれば、セブンシーズ・エンターテインメントの純利益は、2022年12月…

パナソニックは１万人を超える大規模なリストラを実施する一方で、過去に巨額買収した米企業の収益化に苦労している。 パナソニックは、2025年5月9日、2027年3月期までに国内と海外それぞれ5千人、合わせて1万人の人員削減をおこなうと発表。そして、2026年2…

2026年2月26日（木）、旭化成はドイツの医薬品開発会社アイキュリス（Aicuris）を約1431億円で買収すると発表した。 旭化成によれば、アイキュリスの2025年の売上高は約240憶円（1.32億ユーロ：1ユーロ＝180円で計算）。従業員は約70人。同社は非公開企業の…

2026年2月20日（金）、ハウス食品から海外企業買収などに関連して69億円の減損損失をおこなうという発表があった。 ハウス食品は、2022年、植物由来食品メーカーの米キーストン・ナチュラルHDを約150億円で買収。ハウス食品によれば、キーストン・ナチュラル…

2026年2月13日、住友林業は米住宅メーカーのトライ・ポイント・システムズを約6500億円（約42億ドル）で買収すると発表した。 トライ・ポイント・システムズの年次報告書によれば、2024年、優先配当を差し引いた普通株主に帰属する利益は4.58億ドル（約700億…

2012年度、電通は英広告会社イージスグループを4090億円（31億6400万ポンド）で買収。同社の買収前年の営業利益は約180億円（1.45億ポンド）で、その21.8倍での買収であった。 これをきっかけに電通は企業買収を加速させ、買収後5年間で100件以上の企業買収…

住友重機械工業は、2026年2月10日、国内で500人の希望退職を募集すると発表した。対象は、55歳以上65歳未満で勤続3年以上の社員。 同日に発表された同社の2025年12月期の純利益は前期4倍の309億円。2026年12月期の純利益も前期比10％増の340億円が見込まれて…

日経によれば、ニコンは2023年に買収したドイツの3Ｄプリンター事業について巨額損失が発生し、2026年3月期は過去最大となる850億円の赤字に沈む見通しとなった。 ニコンは2022年、ドイツの3ＤプリンターメーカーSLMソリューションズを840億円（6.22億ユーロ…

キリンHDが米フォアローゼスを最大1200億円で売却するというニュースがあった。キリンはこれまで高値で海外企業を多数買収してきたが、それに比べると売却価格の低さが際立っている。 同社の決算短信によれば、フォアローゼスの2024年の売上は274億円、事業…

株価が史上最高値を更新するなか、好業績企業でまた人員削減のニュースがあった。 業績が絶好調のオリンパスは、営業利益率20％をめざすため2027年3月期までグローバルで約2000人の人員を削減し約240億円の費用削減をおこなう。 有価証券報告書によれば、202…

ウォールストリートジャーナルによれば、ICE（米国移民・関税執行局）は裁判所の令状なしに不法滞在の容疑者宅を強制的に家宅捜査、逮捕をしている。アメリカでは1789年の憲法修正第4条で、裁判所の令状なしに家宅捜査、逮捕することを禁止しているが、その…

出所：財務省 消費減税の財源が問題になっているが、その一方で税収が大幅に伸びている。 リーマンショック直前の一般会計税収は51兆円。内訳は、所得税16.1兆円、法人税14.7兆円、消費税10.3兆円。 これが2025年には80.7兆円に大幅増加（29.7兆円増）。増加…

光学系部品メーカーのオキサイドは、2023年3月1日付でイスラエルの光学結晶メーカーのライコル・クリススタルズを約34億円で買収したが、その業績がおもわしくない。 ライコル・クリスタルの2022年の売り上げは1200万ドル、純利益は20万ドル。現在の1ドル＝1…

2024年 一人当たりGDP（為替レート） 出所 OECD 日本の一人当たりGDPの低下（世界27位）が止まらない。2024年のドル円の為替レートは1ドル＝151.37円。この30年の推移についてはこちらに詳しいグラフがあります。 バブルの時、ヨーロッパ各国を旅行した。当…

新年早々に、タムラ製作所で100人の希望退職の募集がおこなわれるとの報道があった。 対象は55歳以上で勤続が3年以上の社員。 有価証券報告書によれば2024年3月期の純利益は22.4億円、2025年3月期の純利益は27.6億円と業績は堅調。アナリストは、2026年3月期…

日本では2006年4月から労働審判法が施行され、労使間の紛争を国が間に入って迅速、低コストで解決する仕組みが整えられた。 この仕組みは1806年にナポレオン・ボナパルトによって創設された労働裁判（conseils de prud’hommes）からはじまったというのが定説…

ロボットAI開発に経産省が1兆円を支援するという報道があった。初年度は、3千億円程度を予定しているという。 給食費無料化とか授業料無料化とかだとすぐ財源はどうするのかと大問題になるが、企業への支援については不思議なことに財源をどうするかというこ…

日経新聞に興味深い記事があった。KPMG（大手会計事務所）によれば、2012-22年に日本企業によっておこなわれた1億ドル以上の海外M&Aのうち、6割は２年後に買収先の企業価値を棄損していたというもの。 これまでの報道で感じていた印象を裏付けるデータである…